【40代からのサバイバル】気づいてた?春からの手取り減少と、8月からの『親の施設代』値上がりのお話
「20万円以上もするチケットを買って、アメリカにサッカー観戦に行くなんて信じられない!」 友人からそんな愚痴メールが届きました。
同僚がFIFAワールドカップ観戦で、有給休暇を取っているのだそうです。
新しいブラウスやバッグを我慢しているのに、それでも毎月お金が残らない……。 あなたもそんな風に感じていませんか?
実は、今年の春から私たちの財布から引かれるお金が増えています。
そしてこの8月からも、日常を直撃する「介護のお金」の負担が増えようとしています。
夏休みの計画を楽しく立てる前に、ちょっとだけ知っておいてほしい現実をお届けします。
変化1:40歳を過ぎた「私のパート代・お給料」から引かれるお金が増えている
40歳を過ぎると、毎月の給料やパート代から「介護保険料」が引かれるようになります。これが、今年の春から少しだけ値上がりしているんです。
*会社員やパートで働いている人(社会保険加入)
標準的なお給料(月給20〜30万円ほど)の場合、毎月の引き落としが数十円〜100円前後増えています。
*自営業やフリーランス、夫の扶養内の人(国民健康保険)
お住まいの市区町村によって計算は違いますが、こちらも全体的にジワジワと上がっています。
「私は公務員だから」「夫は上場企業に勤めているから関係ないわ」と思った方もいるかもしれません。
確かに、ニュースで見かける「1.59%から1.62%にアップ!」という具体的な数字は、中小企業にお勤めの方(協会けんぽ)のルールです。
でも、大元である「国全体の介護の負担」自体が増えているため、公務員の保険(共済組合)や大企業の健康保険でも、それぞれの組織で独自に値上げされているケースがほとんど。
つまり、どこの保険に入っていても、40代以上の現役世代はみんな等しく、介護保険料がジワジワ上がっているのが現実です。
💡 さらに「子ども・子育て支援金」の天引きもスタート
追い打ちをかけるように、「子ども・子育て支援金」が2026年4月分の保険料から新設されました。多くの場合は、5月支給分の給与から天引きが始まっています。
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本人負担分の料率は全国一律で 0.115%。
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40代~50代のパート・アルバイトの平均月収(11万~13万円)で計算すると、天引き額は113円~149円になります。
「なんだか最近、手取りが減った気がする……」 その犯人は、この「介護保険料」と「子ども・子育て支援金」のダブルパンチかもしれません。
40歳を過ぎている方は、ぜひ一度、今年の春以降の給与明細をじっくり眺めてみてくださいね。
変化2:2026年8月から、親の施設代(ごはん代)が上がります
さらに、2026年8月1日から施設のごはん代の基準が変わります。 対象となるのは、主に以下の「公的な場所」にお世話になっている場合だけです。
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特養(特別養護老人ホーム)
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老健(介護老人保健施設)
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ショートステイ(短期入所)
増える金額は、ご両親の収入によって異なります。
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親御さんが年金暮らしで、負担の免除(補助)を受けている場合:月900円〜1,800円のアップ
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一般的な収入があるご家庭の場合:月約3,000円のアップ
ここで「月約3,000円アップになる『一般的な収入』ってどれくらい?」と思いますよね。
ざっくり言うと、「親御さんが現役時代に普通に会社などで働いていて、毎月13万円以上の年金(年間155万円以上)をもらっている家庭」が対象です。
介護の世界では、生活保護や住民税が免除されているお家以外は、すべて「一般家庭」扱いになります。そのため、普通に暮らしてきた多くのご家庭が、この「月3,000円アップ」に当てはまることになります。
8月以降の請求書を見てびっくりしないように、今のうちにお財布の予算を少しだけ組み替えておいてはいかがでしょうか?
結び:これからの時代を生き抜くために
国の方針で決まったことですが、あとから請求書を見てショックを受けるより、今知っておく方が心がラクになりますよね。
ただ、さらに先のお話をすると、2027年には介護保険制度の見直しや医療保険の改正、さらには厚生年金保険料の上限額引き上げなど、さらなる負担増の議論も進んでいます。
国から引かれるお金をコントロールすることはできません。 だからこそ、私たちは「自分でできる対策」を早めに立てていく必要があります。
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家事やご家族のために毎日一生懸命なあなたが、少しでも先々の見通しを持って、前向きに進めますように応援しています!
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👉 [節約だけじゃ追いつかない?2040年に向けて知っておくべき、私たちのリアルなお財布サバイバル 6月26日21時にアップします]
参照:厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 今後のスケジュール(案)等 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001496636.pdf
以上

