🚨 【2026年速報】親の介護費用が6月から激増？2割負担『230万円ライン』の衝撃と、今すぐすべき3つの対策

新春のお慶びを申し上げます。今年も、ご家族の介護と生活の安心のために、確かな情報を分かりやすくお届けします。

Gemini_年配の親と、それを優しく見守る女性

新年第1弾は、今年の６月から始まる予定の介護保険制度改正です。制度がどう変わるかで、あなたの親御さんの介護費用、ひいてはあなたの家計が大きく変わります。

1️⃣ 改正点は、全員に影響する「単価アップ」＆所得が高い人に影響する「2割負担拡大」

新春早々、少し厳しいお話かもしれませんが、2025年末に政府から重要な決定が出されました。背景にあるのは、2040年に向けた「介護空白地帯（サービスが受けられない地域）」の拡大への危機感です。

今回の改定は、単なる値上げではありません。

現場を守る(直近）： 2026年度にプラス2.03％の臨時改定を行い、介護従事者の月1万円以上の賃上げを実現する見込み（GemMed「2026年度にプラス2.03％の臨時（期中）介護報酬改定を行い、介護従事者全体の処遇改善（月1万円以上）目指す」）。
制度を守る(夏以降～）： 膨らみ続ける社会保障費を維持するため、負担能力のある方に協力を仰ぐ予定。

2️⃣ 【夏以降】8月から？：所得が高い人に影響する「2割負担拡大」

2025年12月1日、厚生労働省は介護保険サービスの2割負担対象者を拡大する見直し案を発表。2026年度以降の施行が見込まれます。年収基準を現在の280万円から最大230万円まで引き下げることで、最大35万人が新たに2割負担の対象になる可能性があります。

※この基準額230万円は、今後の国会審議や決定により前後する可能性がありますが、現在の有力案として準備しておきましょう

影響： 今まで「1割負担」で済んでいた現役並み所得がない層（例：年収230万円台〜）も、時期は未定ですが、負担が一気に2倍になる可能性があります。
注意点： 2割負担になると、毎月の支払いが数万円単位で増えるだけでなく、「支給限度額」に早く到達してしまうため、これまで通りのサービスが受けられなくなるリスクがあります。
2段階の値上げリスク：2割負担の拡大（230万円ライン）は、決定はされていますが、システム改修などの都合で「2026年8月（介護保険負担割合証の更新時期）」になる可能性も議論されています。

3️⃣6月からの値上げに備えるチェックリスト

介護職員の賃上げのための「介護報酬（サービス単価）」の値上げは、2026年６月1日から施行される予定です。

具体的なサービスごとの値上げ幅は1月～2月に判明しますが、利用者全員に影響があります。例年より少し遅い、6月からの開始が予定されていますが、準備は今すぐ必要です。

⚠️ リスク：限度額オーバーにご注意

サービス単価が上がっても、要介護度ごとに決まっている支給限度額は変わらない可能性があります。

同じサービス量を使い続けると、すぐに限度額をオーバーしてしまいます。
限度額を超えた分は、全額自費負担（10割）です。特にデイサービスや訪問介護を組み合わせている方は要注意です。

【ここが怖い！】 サービス1回の単価が上がると、これまで『枠いっぱい』まで使っていた方は、同じ回数をお願いするだけで枠（限度額）をはみ出してしまいます。はみ出した分は10割負担。例えば、1回数千円の追加が積み重なり、月に数万円の『想定外の出費』になる恐れがあるのです。

【補注】支給限度額とは

要介護度に応じて、介護保険から給付される費用の上限額のことです。上限を超えてサービスを利用すると、全額自己負担となります。

1月中に、以下の3点を確認してください。

親の「昨年の合計所得」を再確認
- 2割負担のボーダーラインにいるかどうか、自治体からの通知や確定申告書で予測を立てましょう。
ケアマネジャーに「今のうちに」相談を
- 「６月の改定で、今のプランのままでは限度額を超えそうか？」を早めに聞いておきましょう。2月・3月はケアマネジャーも大忙しになります。
- ケアマネさんにこう聞いてみてください。 「6月の改定で、今のケアプランだと限度額をオーバーしそうですか？もしオーバーする場合、どのサービスを調整するのが一番影響が少ないでしょうか？」
事業所の「継続性」をチェック
- 人手不足で閉鎖する事業所が増えています。今の事業所が、今回の賃上げ改定（2.03％）をしっかり反映し、スタッフを確保できそうか、現場の活気を観察してみてください。

【補注】制度改正の方向性

財源確保のため、厚労省は以下の3点を進めています。

専門職の処遇改善: 介護職員の賃上げのため、介護報酬を引き上げます。
サービスの効率化: ICT化（デジタル化）を進め、現場のムダを減らします。
負担の見直し: 所得の高い方からより多く費用を負担してもらいます。

🚨【将来】2027年以降：要介護1・2のサービス移行（今回は見送りだが要注意）

今回は利用者負担の見直しが焦点でしたが、さらに今後、サービスの対象自体が縮小する可能性も議論されています。

現在、既に「要支援1・2」の方の生活援助サービス（掃除、買い物など）は介護保険から外され、地域の「総合事業」に移管されています。

2026年度（令和8年度）の介護保険制度改正で、要介護1・2の訪問介護（生活援助など）を市町村が運営する「総合事業」へ移行する案が検討されました。が、2025年12月時点で見送りが決定しています。この議論は、次の制度改正（2027年度や2030年度など）に向けて継続して議論される方針で、大きな不安材料です。

アドバイス

「これからは、保険という『公助』だけに頼り切れない時代です。2040年には訪問介護が消える町も出てくると予測されています。今のうちからテクノロジー（見守りカメラやスマート家電）の活用や、自費サービスの併用など、『プランB』を検討なさってください。

例えば、安否確認や見守りのためにヘルパーさんを呼んでいた時間を、『見守りセンサー』に置き換える。浮いた予算を、本当に人の手が必要な『入浴介助』に回す。といった、サービスの『選択と集中』がこれからのスタンダードになります。訪問サービスに依存しすぎないことが、共倒れを防ぐ最大の防御です。」

お正月の団らんの合間に、ぜひ親御さんに『最近、困っていることはない？』『今のサービスで満足してる？』と聞いてみてください。その何気ない会話が、4月・6月の激変期を乗り越えるための大切な第一歩になります。制度の変更に振り回されず、賢く備えていきましょう。

以上

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