🌿― 地域包括支援センターに相談しましょう（中編）―

🔎この中編で伝えたいこと

前編では、

• わが家で起きていた「母による父への虐待」

• 市区町村の虐待窓口や地域包括支援センターには守秘義務があること

• 養護者による「介護放棄・放任」の事例

を紹介しました。

この中編では、都道府県の虐待対応事例集に掲載された実例 をもとに、
「虐待が疑われるとき、現場ではどのように動いているのか」
を、できるだけわかりやすくお伝えします。

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１．虐待対応事例から見える“家族の苦しさ”

自宅介護で起こる高齢者虐待には、

• 長年の家族のいきさつ

• 恨みやわだかまり

• 経済的な不安・借金

• 夫婦・親子の依存関係

など、たくさんの要素が絡み合っています。

それでも、地域包括支援センターやケアマネジャー、医療・福祉・行政の専門職がチームで支えることで、家族全員が「少しでもマシな状態」に近づいた事例 がたくさんあります。

ここからは、代表的なケースを４つご紹介します。

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２．ケース①：骨折やあざを繰り返すBさん（70代女性）

●状況

• 70代女性Bさん（要介護1）

• 長男家族（夫婦と息子）と同居

• 通所リハビリを週2回利用

孫が就職して家を出た頃から、Bさんに骨折や外傷が増え始めました。
理由をたずねると、いつも「転んだだけ」と説明します。

Bさんは気丈で頑固な性格。
家族の愚痴や不満を一切話さないため、周囲からは「仲の良い家族」に見えていました。

しかし、

• 時計の修理

• 年金の手続き
  など、本来は家族に頼めそうなことも、すべてケアマネジャーに依頼 していたのです。

🩺ケアマネジャーが感じた違和感

自宅訪問を続けるうちに、ケアマネジャーは
「もしかして虐待を受けているのでは？」
という疑いを持つようになりました。

ところが、確実な証拠がなく、Bさんも「自分が悪い」「自分で転んだ」と言い張ります。
そのまま2年が経ち、Bさんは毎月のように“転倒による怪我”で入院するようになりました。

ケアマネジャーは主治医に、

• 虐待の有無の確認

• 入院時のあざや傷の記録（写真）
  を依頼しましたが、

「本人はまた自宅に戻る。ここで“虐待だ”と大きく騒ぐとかえって生活が続けにくくなる」

といった理由から、協力を得ることはできませんでした。

👀それでも、見守りを止めない

主治医の協力が得られない中でも、

• 長男夫婦にはショートステイや施設入所の情報提供

• 通所リハビリでは、体重・傷の状態・服装・表情などを細かく観察・記録

を続けています。

Bさんの地域は、
「一度“虐待の家”と噂が立つと住みづらくなる」
という、いわゆる“田舎の目”が厳しい地域でした。

そのため、

• Bさん本人は虐待を否定

• 主治医も慎重
  という事情が重なり、はっきり「虐待」と認定できないまま、関わりを続ける という選択がとられています。

ここでは、
「今すぐ解決」ではなく、
“見守りと記録を続けながら、いつでも動けるように備える” という対応が行われているのです。

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３．ケース②：あざを繰り返すCさん（70代男性）

●状況

• 70代男性Cさん（要介護2）

• 次男夫婦と同居

• デイサービスを利用

デイサービスの職員が、Cさんの顔や腕に、殴られたようなあざ を見つけ、市区町村の虐待担当窓口に通報しました。

🧩最初の訪問では“問題なし”に見えたが…

ケアマネジャーがCさん宅を訪問し、次男に状況を確認しました。

• 「転んだみたいですね」

• 「何か困っていたら相談します」

と、次男は落ち着いて答え、受け答えもしっかりしていました。
そのため、その時点では緊急性は低い と判断され、「介護サービス継続・様子を見る」という方針になりました。

ところがその3日後、
再びデイサービスで新しいあざが見つかります。

🚨命を守るための“緊急避難”

今度は市区町村の虐待担当と地域包括支援センター職員が直接確認。
専門家会議をひらいた結果、
「危険性が高い」と判断され、特別養護老人ホームへの短期入所（緊急避難）が決定 しました。

このとき使われたのが、
老人福祉法に定められた 「やむを得ない事由による措置」 です。

これは、

• 命にかかわる危険がある

• 虐待により心身の状態が急激に悪化している

• 要介護認定がまだでも、とにかく今、安全な場所に避難させる必要がある

というときに、一時的に施設入所できる“スペシャルカード” のような仕組みです（詳しくは補注*1参照）。

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４．ケース③：近所の人が“異変”に気づいたDさん夫婦

●状況

• 70代夫婦（二人暮らし、要介護認定なし）

• 妻には認知症の疑い

地域包括支援センターに、隣人から相談が入りました。

「隣のDさんのおばあちゃんが、近所の庭に生ごみを撒いてしまい、困っています。
前から様子がおかしく、最近は声をかけてもおびえて逃げてしまいます。
おじいちゃんに受診を勧めても、『他人が口出しするな』と怒鳴られてしまいました。
この2週間、姿を見ておらず、食事もどうしているのか心配です。」

🧭訪問も“作戦会議”をしてから

市区町村の虐待担当部署と地域包括支援センターは、

• 誰が訪問するか

• どの時間帯に行くか

• どういう理由で訪問するか（通報されたとは言わない）

• どんな点を観察するか

を事前にしっかり打ち合わせしてから、訪問に向かいました。

訪問には、

• 市の保健師

• 地域包括支援センターの社会福祉士

がペアで向かいます。

🗣声かけのポイント

「虐待されたかどうかを問い詰める」のではなく、
まずはこう声をかけます。

「おはようございます。市役所の保健師の○○です。
75歳以上で健康診断を受けていない方には、訪問してお話を聞いているんです。」

こうすることで、

• 「市の健康相談」という形で自然に家へ入り

• 夫婦の暮らしぶりや健康状態、表情や言動などをさりげなく確認

できるようにしています。

このケースで印象的なのは、
「通報を受けたから来ました」と言わずに、相手のプライドを守りながら状況を把握する姿勢 です。

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５．ケース④：借金に苦しむ長男と、命の危機にあったEさん

●状況

• 70代男性Eさん（要介護4）

  • 脳梗塞後遺症で右半身まひ

  • 通所リハビリ・訪問介護を利用

• 長男と二人暮らし

Eさんは再発した脳の病気で入院後、訪問介護を利用していましたが、

• 水道料金の滞納で水が止まる

• 食材もオムツも灯油もない

• 長男はヘルパーの依頼を無視

という、命の危険がある状態 に陥っていました。

一人では起き上がることもできないEさんは、
通所リハビリで「帰りたくない」と泣きながら訴えることも多かったそうです。

💸長男もまた“追い詰められていた”

長男はパチンコにのめり込み、
複数の金融業者からの取り立てに追われていました。

• 公共料金

• 医療費・介護保険料

• 介護サービス料

なども滞納し、Eさんの年金を自分の借金返済と生活費に流用していました。

その結果、

• 入院の継続も

• 新たな介護サービスの追加も

できない状態に。

過去のトラブルから親族の協力も得られず、
ケアマネジャーは基幹型在宅介護支援センター(*2)や法務局(*3)にも相談しました。

🤝それでも、あきらめずに連携を続ける

• 親族への繰り返しの働きかけ

• 長男への粘り強い依頼

• ヘルパーには「少しの変化も見逃さない観察」を依頼

こうした積み重ねの末、
ついにEさんの妹が、年金管理を引き受けることに同意してくれました。

その結果、Eさんは生活保護を受給できるようになり、

• 介護保険サービス

• 医療

を再び受けられるようになって、命の危機を脱することができました。

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６．虐待は「家族だけの問題」ではありません

これらの事例からわかるのは、

• 虐待する側も、経済的・精神的に追い詰められている

• 本人や家族には虐待の自覚がないことが多い

• 医療・福祉・行政・法務局など、複数の機関が連携して支えている

ということです。

そして、最初の一報を入れているのは、必ずしも家族ではありません。

• 新聞配達員

• 隣家の方

• 美容師

• 牛乳配達員

など、いろいろな立場の人が
「ちょっとおかしいな？」
と気づいて相談したことから、虐待が発覚している例が多くあります。

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７．数字が示す“家庭内虐待”の多さ

 

厚生労働省の調査では、
介護や養護をしている家族・親族からの虐待のほうが、施設職員による虐待よりも10倍以上多い ことがわかっています。

• 養護者による虐待：17,100件

• 施設・事業所職員による虐待：1,123件
  （令和5年度、詳細は補注*4）

家の中で起きていることは、
外部の目が届きにくく、
数字に表れている以上に多くのケースが潜んでいる可能性 があります。

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８．「あれ？」と思ったら、まず相談を

もしあなたが、

• 近所の高齢者の様子が急に変わった

• あざが増えている

• いつもおびえた表情をしている

• 介護している家族が、明らかに限界に見える

など、小さな違和感 を覚えたら——

どうか一人で抱え込まず、
市区町村の高齢者相談窓口や地域包括支援センターに、電話で相談してみてください。

• 相談した人が特定されることはありません

• 「虐待かどうか分からない」のまま相談して大丈夫です

• 家族だけでは解決できない問題を、専門家チームが一緒に考えてくれます

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👉 次回・後編のご案内

後編では、
虐待の「早期発見に役立つ12のサイン」 をまとめてご紹介します。

• どんな変化に気づけばよいか

• どのタイミングで相談・通報すればよいか

など、チェックリストとしても使える内容 にまとめる予定です。

▼前後の記事はこちら
前編：高齢者虐待かな？と思ったら｜家族介護の実例と地域包括支援センターへの相談ガイド
https://kizuna-iyashi.com/2025/03/14/homemade-314/

後編：高齢者虐待のサイン12チェック｜家族介護の経済的虐待と早期発見のポイント
https://kizuna-iyashi.com/2025/03/28/homemade-317/

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補注（専門情報）

*1：「やむを得ない事由による措置」
老人福祉法に基づき、65歳以上の高齢者が虐待などで生命の危険にさらされている場合や、緊急に避難・保護が必要なときに、市町村が養護老人ホームや特別養護老人ホームへの一時的な入所を決定できる仕組み。要介護認定の有無にかかわらず、命を守るための“緊急避難カード”として使われます。

*2：「在宅介護支援センター」
在宅で暮らす高齢者や家族の相談窓口。介護や生活についての不安・悩みを聞き、必要な保健・医療・福祉サービスにつなぐ役割があります。身近な相談窓口となる「地域型」と、それらを支援・総括する「基幹型」があります。
出典：東京の福祉オールガイド
https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/04k_kourei/zaitakukaigoshiensenta.html

*3：「法務局」
法務省が全国に設置している機関。登記・国籍・戸籍・供託などのほかに、人権相談や人権侵害事件の調査・救済などの人権擁護活動を行います。
出典：法務局「法務局のご案内」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/enkaku_index.html

*4：高齢者虐待の件数
令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html

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参考資料

• 厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（国マニュアル）」

• 神奈川県「養護者による高齢者虐待対応事例集」

• 栃木県「栃木県高齢者虐待対応マニュアル」

• 青森県「高齢者虐待対応事例集（改訂版）」

以上