特養の費用・訪問リハビリ・オムツ代も控除に！介護で使える税金控除をやさしく解説【確定申告】
介護の費用、申告すれば戻ってくることがあります
特養の費用、訪問リハビリ、毎日のオムツ代も「条件を満たせば」税金が安くなります。
(Kerstin Riemer／Pixabay)
今年も確定申告の時期が近づいてきました。
令和６年分の申告受付は 2月17日〜3月17日。
介護にかかるお金の中には、申告すれば税金が安くなるもの がいくつもあります。
難しそうに見えますが、知っているだけで負担が大きく変わる制度ばかりです。
まずは「何が対象なのか？」をやさしく整理します。
１．まず確認！「障害者控除」で税金が安くなる人とは？
(Bebe／Pixabay)
特養入所、訪問リハビリ、認知症の介護などで
毎月の費用が大きくなっているご家庭は、まずここをチェック。
身体障害者手帳がなくても、以下の2つがあれば「障害者控除」の対象になることがあります。
▼障害者控除の対象（条件）
-
65歳以上
-
認知症や寝たきり等で、主治医意見書の“日常生活自立度”が基準を満たす
-
市区町村から「障害者控除対象者認定書」を発行された方
この制度を使うと、所得税・住民税の課税される金額が減り、結果として税金が安くなります。
① 認定される自立度ランク（基準）
厚労省の基準では、以下のランクが対象になります。
▼認知症高齢者の日常生活自立度（対象ランク）
-
Ⅲa・Ⅲb（中度）
-
Ⅳ・M（重度）
▼障害高齢者の日常生活自立度（対象ランク）
-
B1・B2（中度）
-
C1・C2（重度）
ランクの意味は以下（※補注で専門的定義にリンクを残しています）。
例：Ⅲa＝日中の症状で生活に支障、Ⅳ＝介護が常に必要、M＝専門医療が必要、など
②「障害者控除」とは？
税金計算の際に「所得」から差し引ける金額のことで、次のように大きな差があります。
▼控除額（所得税）
-
障害者控除：27万円
-
特別障害者控除：40万円
-
同居特別障害者控除：75万円
※住民税の控除額は自治体により異なります。
③ まずやること
あなたのお住まいの市区町村から届く
「障害者控除対象者認定書」 を確認してください。
届いていない場合は
介護保険課（介護認定係） に相談すれば発行してもらえる可能性があります。
また、主治医意見書が基準に満たない場合でも、
医師の診断書で認定されるケースもあり ます。
２．特養や老健に支払った費用は「医療費控除」になる場合があります
(Anja／Pixabay)
介護施設の費用はすべて医療費控除になるわけではありません。
でも、“看護・医学的管理”に相当する部分は控除対象になる と国税庁が明確に定めています。
施設によって控除できる金額が異なるため、わかりやすく整理します。
▼対象となる介護施設と控除額の目安
① 特別養護老人ホーム（特養）
-
対象：介護費・食費・居住費の 1/2（半額）
-
根拠：看護・医学的管理に相当する部分として扱われるため
② 介護老人保健施設（老健）
-
対象：全額（1/1）
-
理由：医療系サービスが充実している施設のため
③ 介護療養型医療施設・介護医療院
-
対象：全額
※ 理美容代・日常生活費・特別サービス費用は対象外
※ 領収証に「医療費控除対象額」が記載されていることが多いので要確認
※ 高額介護サービス費がある場合は差し引いて計算します
３．在宅介護サービスでも医療費控除が使えるものがあります
(Stefano Ferrario／Pixabay)
訪問看護・訪問リハビリなど、医療系サービス は医療費控除の対象です。
▼医療費控除できる主な居宅サービス
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訪問看護
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訪問リハビリ
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通所リハビリ（デイケア）
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居宅療養管理指導
-
介護予防の同等サービス
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短期入所療養介護（医療系ショート）
など
▼併用したときだけ控除の対象になるサービス
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訪問介護（生活援助を除く）
-
通所介護（デイサービス）
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認知症デイ、地域密着型デイ など
※ 医療系サービスを使っていることが前提となる点に注意
※ 自己負担分の交通費が対象になる場合あり（例外あり）
４．オムツ代も医療費控除になります（証明書があればOK）
(Kerstin Riemer／Pixabay)
自宅で使用するオムツ代も、医師の「おむつ使用証明書」 があれば医療費控除の対象になります。
▼必要な書類
-
おむつ使用証明書（医師作成）
※自治体によっては主治医意見書の写しでも代替可 -
領収書（使用者本人の名前が明記されているもの）
寝たきりで6ヶ月以上介護が必要な場合など、医療目的の使用と認められれば控除されます。
自治体ホームページから申請書をダウンロードし、主治医に記入してもらいましょう。
５．1か月の介護費が上限を超えたら「高額介護サービス費」で戻ってきます
(Robin Wolff／Pixabay)
介護保険では、所得に応じて月額の上限（1〜3割負担の限度額）が決まっています。
上限を超えた部分は 申請すれば払い戻し があります。
▼上限額の例（代表的な区分）
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生活保護：15,000円
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住民税非課税で年金収入＋所得が80万円以下：15,000円（個人）
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課税所得380万円未満：44,400円
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課税所得380〜690万円未満（65歳以上がいる世帯）：93,000円
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課税所得690万円以上：140,100円
※ 家族で複数人が介護サービスを使っている場合は「世帯で合算」されます
※ 申請期限＝サービス利用から 2年以内
※ 一度申請すると翌月以降は自動振込になる自治体が多い
▼最後に：介護者こそ、お金の仕組みを味方につけてください
(Mariya Muschard／Pixabay)
税金や制度の話は本当にややこしいですが、
これらはすべて “あなたの負担を減らすための制度” です。
知らないだけで、戻ってくるはずのお金を受け取れないケースがとても多くあります。
どうか遠慮せずに申告してほしい。
そして、戻ってきたお金で 少し息抜きができますように。
(Mabel Amber, who will one day／Pixabay)
▼補注（参考リンク）
※本文を読みやすくするため、専門的な定義や原資料は補注にまとめています。
-
国税庁「障害者控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm -
国税庁「医療費控除（施設サービス）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm -
国税庁「医療費控除（居宅サービス）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm -
国税庁「寝たきりの者のおむつ代」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/54.htm -
高額介護サービス費（国税庁解説）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/03/05.htm -
自立度の基準（健康長寿ネット：認知症・寝たきり度）
https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/kaigo-hoken/
以上
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